• Yuri Okina Chairperson of Japan Research Institute

• Sawako Shirahase TCJS Director

日本社会は、少子化が進み、潜在成長率も低迷している。コロナ禍で起こった人びとの意識変化や働き方の柔軟化、デジタル化を、社会を変える機会とすべきである。まず、多様性はイノベーションを生み、変化への対応力を高めるからこそ、多様な働き方、生き方を尊重し、潜在的に力を発揮できなかった若者や女性の活躍を阻む制度、慣行を改める必要がある。また、徹底的な人材への投資で価値創造・生産性を高めるべきである。教育を課題解決力の醸成、デジタル化対応、起業支援などの視点から見直し、画期的イノベーションを起こせる人材を育てることや、積極的労働政策を採用し、労働市場の流動性を高めつつ学び直しや挑戦を応援する社会にすることが求められる。

​翁百合（㈱日本総合研究所　理事長）
1982年慶應義塾大学経済学部卒業、84年同大大学院経営管理研究科修士課程修了、日本銀行入行。
92年より（株）日本総合研究所、2018年より現職。京都大学博士（経済学）。
内閣官房「全世代型社会保障検討会議」構成員、内閣府「選択する未来2.0」懇談会座長などを歴任。
金融庁金融審議会委員、財務省財政制度等審議会委員、内閣官房「新しい資本主義実現会議」構成員、等。
専門分野は金融システム、社会保障、経済政策。